原発の危機管理

原子力安全・保安院とは何のためにある組織なのか？
「原子力その他のエネルギーに係る安全および産業保安の確保を図るための経済産業省の「 特別の機関」
らしいが、現在のところ（17日時点）マスコミ向けの広報活動を行なっているだけである。
11日の直後から現地の情報収集と「最悪の事態（停止不能）」を含めた全シナリオに対応できる体制を準備していなければならなかったのではないか。
最悪事態になった場合には、被害を最小限度に押さえ込む指揮命令の権限を持たせるか、または、政府災害対応機関の原発部門の最高補佐機関として実働機関を実質的に指揮監督しなければならない。

ただの官僚機構であったとすれば、原発周辺住民で多大な困難苦労を負わされている人々にとっては「東電のスポークスマン」以外の何物でもないだろう。
一時間でも早く実のある行動・対応を望む。

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